英国の大英断
http://www.nytimes.com/2011/05/18/business/global/18carbon.html?ref=global-home
ポスト京都議定書として、各国は今後の温室効果ガスの削減目標について申告することが求められています。
その中で英国はなんと2025年までに50%の削減という目標を掲げました。
これは、2020年までに２０％の削減というＥＵを上回るものです。
しかし2014年に、他国の削減実施状況を見て最終的に削減する量を決める、としています。
より多くの電気自動車、そして化石燃料に頼らないエネルギーの開発を進めていく方針です。
経済界からは、エネルギー消費の多い産業の国際的な競争力を損ねる、との反対が出ています。
地球温暖化に取り組む政治家からは、この決断は、将来の英国の経済的な競争力を高めるだろうといっています。
ちなみに、日本はというと、いわゆる「鳩山イニシアチブ」によると、2020年までに1990年比で25%の削減を目標としています。
ポスト京都議定書として、各国は今後の温室効果ガスの削減目標について申告することが求められています。
その中で英国はなんと2025年までに50%の削減という目標を掲げました。
これは、2020年までに２０％の削減というＥＵを上回るものです。
しかし2014年に、他国の削減実施状況を見て最終的に削減する量を決める、としています。
より多くの電気自動車、そして化石燃料に頼らないエネルギーの開発を進めていく方針です。
経済界からは、エネルギー消費の多い産業の国際的な競争力を損ねる、との反対が出ています。
地球温暖化に取り組む政治家からは、この決断は、将来の英国の経済的な競争力を高めるだろうといっています。
ちなみに、日本はというと、いわゆる「鳩山イニシアチブ」によると、2020年までに1990年比で25%の削減を目標としています。
インサイダー取引で億万長者有罪か
http://dealbook.nytimes.com/2011/05/11/rajaratnam-found-guilty/?hp
NYTimesより、アメリカのヘッジファンド、GALLEON GROUPの旧経営者がインサイダー取引の疑いで起訴されており、その裁判が行われました。
Rajaratnam氏はスリランカ出身のヘッジファンド投資家で、億万長者で知られています。
当局は彼の電話を盗聴した結果、インサイダー取引となる会話を行っていた証拠を得たということです。
裁判の結果、陪審員は彼を有罪としました。
氏は上告する予定です。
検察は、彼が土地を持つスリランカやシンガポールに逃げることを懸念して拘留を求めていますが、裁判官は彼を電子監視体制のもとで自宅待機にするということです。
氏の弁護士や周りの人々からは、インサイダー容疑を否定されています。
彼のヘッジファンドの得意とするものは、徹底した調査によって情報を集め、対象となる企業の姿をモザイク画のように描き出していき、投資に値するか決定するというものです。
また彼はとても負けず嫌いで、この裁判についてもひとつの勝負だと考えているようです。
実際に彼が行ったとされている取引で、インサイダー容疑のかかっているものに関しても、
さまざまな情報や分析が既にあったうえで、彼はそういったものを考慮して取引を決定したとしています。
よってタレコミによって取引を決断したのではないということです。
また彼は億万長者であり、彼の誕生日にはジェット機を貸しきり、何十名かの彼の家族と友達を連れてケニアに豪華な旅行に行ったりしていたそうです。
アメリカは、億万長者であれ社会的な責任を果たしているかぎりは認める文化があるように思いますが
そういった特権階級にこそコンプライアンスの責任を果たすよう求めていて、一度それを違反すると絶対に許さない、そういった特徴があるように思います。
NYTimesより、アメリカのヘッジファンド、GALLEON GROUPの旧経営者がインサイダー取引の疑いで起訴されており、その裁判が行われました。
Rajaratnam氏はスリランカ出身のヘッジファンド投資家で、億万長者で知られています。
当局は彼の電話を盗聴した結果、インサイダー取引となる会話を行っていた証拠を得たということです。
裁判の結果、陪審員は彼を有罪としました。
氏は上告する予定です。
検察は、彼が土地を持つスリランカやシンガポールに逃げることを懸念して拘留を求めていますが、裁判官は彼を電子監視体制のもとで自宅待機にするということです。
氏の弁護士や周りの人々からは、インサイダー容疑を否定されています。
彼のヘッジファンドの得意とするものは、徹底した調査によって情報を集め、対象となる企業の姿をモザイク画のように描き出していき、投資に値するか決定するというものです。
また彼はとても負けず嫌いで、この裁判についてもひとつの勝負だと考えているようです。
実際に彼が行ったとされている取引で、インサイダー容疑のかかっているものに関しても、
さまざまな情報や分析が既にあったうえで、彼はそういったものを考慮して取引を決定したとしています。
よってタレコミによって取引を決断したのではないということです。
また彼は億万長者であり、彼の誕生日にはジェット機を貸しきり、何十名かの彼の家族と友達を連れてケニアに豪華な旅行に行ったりしていたそうです。
アメリカは、億万長者であれ社会的な責任を果たしているかぎりは認める文化があるように思いますが
そういった特権階級にこそコンプライアンスの責任を果たすよう求めていて、一度それを違反すると絶対に許さない、そういった特徴があるように思います。
記事に対するコメントも載せてみました
http://www.nytimes.com/2011/05/11/world/asia/11japan.html?hp
今回は日本のことに関するニュースですので、ニュース内容の概要を説明したあとに、
せっかくですのでこの記事に寄せられているコメントを皆さんに紹介したいと思います。
NYTimesより、菅総理は今後原子炉を新規に建造することを中止すると宣言しました。
これは、「傷跡から出発する」とした彼の新しいエネルギー政策だということです。
総理は２０３０年までに１４個の新原子炉を建造し、国内の発電量の半分を原子力による供給に転換すると宣言していました。
今回の決定が昨年から１８０度転換した背景には、国民の福島原発事故による反原発意識の高まりがあるとしています。
総理はまた原子力ではなく、新しい再利用可能エネルギーの開発に重点をおく方針です。
日本はソーラー発電、風力発電などの分野ではヨーロッパやアメリカよりも遅れています。
日本はこれまで途上国に対する原子力発電技術の輸出を推進してきましたが、事故を受けてその再考の流れが起こっており、今後は韓国などの国に市場を奪われる可能性があります。
また記事では、福島の避難民が一時帰宅をしたことにも言及しています。
以下には、この記事に寄せられたコメントを訳しています。私が個人的に選んだコメントです。
今回は日本のことに関するニュースですので、ニュース内容の概要を説明したあとに、
せっかくですのでこの記事に寄せられているコメントを皆さんに紹介したいと思います。
NYTimesより、菅総理は今後原子炉を新規に建造することを中止すると宣言しました。
これは、「傷跡から出発する」とした彼の新しいエネルギー政策だということです。
総理は２０３０年までに１４個の新原子炉を建造し、国内の発電量の半分を原子力による供給に転換すると宣言していました。
今回の決定が昨年から１８０度転換した背景には、国民の福島原発事故による反原発意識の高まりがあるとしています。
総理はまた原子力ではなく、新しい再利用可能エネルギーの開発に重点をおく方針です。
日本はソーラー発電、風力発電などの分野ではヨーロッパやアメリカよりも遅れています。
日本はこれまで途上国に対する原子力発電技術の輸出を推進してきましたが、事故を受けてその再考の流れが起こっており、今後は韓国などの国に市場を奪われる可能性があります。
また記事では、福島の避難民が一時帰宅をしたことにも言及しています。
以下には、この記事に寄せられたコメントを訳しています。私が個人的に選んだコメントです。
中国の輸出は新記録です
http://www.nytimes.com/2011/05/10/business/global/10yuan.html?_r=1&hp
NYTimesより、中国の4月の輸出金額が記録を更新しました。
中国の4月の輸出金額は、今年のほかの月に比べて約26%上昇し、約1550億ドルでした。
これは、12月の1540億ドルを抜いて最高記録となります。
一方、輸入は約21%伸びて約1440億ドルでした。
この貿易収支の差は、中米間の貿易摩擦を大きくさせるでしょう。
この輸出金額の増加の背景には、中国の工場がコスト増によって価格を上昇させたことがあります。
中国の賃金は年に１０〜３０％の大きさで上昇しています。
こうしたことを受けて企業は次の中国を探し始めています。
しかしそれは簡単なことではないようです。
中国のメリットは、大量の労働力、世界レベルの高速道路や港、強力な企業利益優先の政策ですが
これに匹敵する魅力のある国は他に見つからないようです。
NYTimesより、中国の4月の輸出金額が記録を更新しました。
中国の4月の輸出金額は、今年のほかの月に比べて約26%上昇し、約1550億ドルでした。
これは、12月の1540億ドルを抜いて最高記録となります。
一方、輸入は約21%伸びて約1440億ドルでした。
この貿易収支の差は、中米間の貿易摩擦を大きくさせるでしょう。
この輸出金額の増加の背景には、中国の工場がコスト増によって価格を上昇させたことがあります。
中国の賃金は年に１０〜３０％の大きさで上昇しています。
こうしたことを受けて企業は次の中国を探し始めています。
しかしそれは簡単なことではないようです。
中国のメリットは、大量の労働力、世界レベルの高速道路や港、強力な企業利益優先の政策ですが
これに匹敵する魅力のある国は他に見つからないようです。
Bulldogs Under the Rug
http://www.nytimes.com/2011/05/09/world/europe/09kremlin.html?_r=1&ref=europe
NYTimesより、ロシアの政治の将来をめぐって、プーチンとメドヴェージェフの間の亀裂についての記事です。
プーチンが大統領から首相へ変わりメドヴェージェフが大統領に就任して３年が経ちます。
その間、権力の二元化はロシアを不安定にさせるのではないかという疑問は抑え込まれていました。
この不自然な構図のもとでは、前西洋的なテクノクラート達もタカ派強硬論者も自分たちの主義を代表している人がトップにいると考えていたからです。
しかし来春に大統領選挙が迫り、この二頭立て馬車にも揺らぎが出てきています。
両者の間での信頼が崩れたのかどうかについては誰も確証が持てない状態です。
ゆえに、官僚、ビジネスマン、取り巻きの政治家たちのような国のエリートたちは、どちらの側に忠誠を誓えばよいのか迷っています。
チャーチルはクレムリンでの政争について、「カーペットの下のブルドックのケンカ」と表現したそうです。
つまり、外部の者はそのうなり声しか聞くことが出来ず、どちらかの骨がカーペットの下から転がってきてはじめてどちらが勝ったのかを知ることが出来るのです。
両者はリビアに対するNATOの軍事作戦について対立しています。
ロシアのある政治家は、メドヴェージェフはプーチンとの合意を捨て、彼の評価を下げようとし始めていると言っています。
大層な権威を譲り受けた若い大統領とその家族や仲間たちが、それを守ろうと決めたということです。
大統領には強力な実業家の後ろ盾がいるといわれています。彼らはプーチン時代に失った影響力を取り戻そうとしているのです。
彼らは、強い大統領よりは弱い大統領のもとにいるほうが落ち着くのです。
そして自分たちの傀儡とすることが出来る人物を探しているのです。
彼はまた、メドヴェージェフは彼の師匠、プーチンに対する唯一の武器を使うかもしれないそうです。
つまり、選挙の前にプーチンから首相の地位を剥奪してしまうということです。
彼は、むしろメドヴェージェフ陣営がこの選択肢を使うことを考えていない方が不自然だと言っています。
こうした政争が長引くことはロシアのエリートたちにも亀裂を与えてしまう恐れがあります。
NYTimesより、ロシアの政治の将来をめぐって、プーチンとメドヴェージェフの間の亀裂についての記事です。
プーチンが大統領から首相へ変わりメドヴェージェフが大統領に就任して３年が経ちます。
その間、権力の二元化はロシアを不安定にさせるのではないかという疑問は抑え込まれていました。
この不自然な構図のもとでは、前西洋的なテクノクラート達もタカ派強硬論者も自分たちの主義を代表している人がトップにいると考えていたからです。
しかし来春に大統領選挙が迫り、この二頭立て馬車にも揺らぎが出てきています。
両者の間での信頼が崩れたのかどうかについては誰も確証が持てない状態です。
ゆえに、官僚、ビジネスマン、取り巻きの政治家たちのような国のエリートたちは、どちらの側に忠誠を誓えばよいのか迷っています。
チャーチルはクレムリンでの政争について、「カーペットの下のブルドックのケンカ」と表現したそうです。
つまり、外部の者はそのうなり声しか聞くことが出来ず、どちらかの骨がカーペットの下から転がってきてはじめてどちらが勝ったのかを知ることが出来るのです。
両者はリビアに対するNATOの軍事作戦について対立しています。
ロシアのある政治家は、メドヴェージェフはプーチンとの合意を捨て、彼の評価を下げようとし始めていると言っています。
大層な権威を譲り受けた若い大統領とその家族や仲間たちが、それを守ろうと決めたということです。
大統領には強力な実業家の後ろ盾がいるといわれています。彼らはプーチン時代に失った影響力を取り戻そうとしているのです。
彼らは、強い大統領よりは弱い大統領のもとにいるほうが落ち着くのです。
そして自分たちの傀儡とすることが出来る人物を探しているのです。
彼はまた、メドヴェージェフは彼の師匠、プーチンに対する唯一の武器を使うかもしれないそうです。
つまり、選挙の前にプーチンから首相の地位を剥奪してしまうということです。
彼は、むしろメドヴェージェフ陣営がこの選択肢を使うことを考えていない方が不自然だと言っています。
こうした政争が長引くことはロシアのエリートたちにも亀裂を与えてしまう恐れがあります。
